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Archive for 2008年10月

「草の根」の闇10  矢野穂積が「証拠隠滅罪」に問われかけた「アリバイ工作」

2008年10月31日 コメントは受け付けていません

 東京・東村山市議会議員だった朝木明代は1995年6月19日午後3時20分ごろ、東村山市内の洋品店で「万引き」行為をはたらいた。盗んだのはTシャツ1900円分で、店主が現場を押さえ、被害届を提出した。朝木が最初に事情聴取を受けたのは事件から10日すぎた6月30日。このとき、朝木はアリバイがあるとは一言もいっていない。2回目からアリバイを主張し、3回目でそれは“瓦解”した。
 その後、「草の根」の矢野らは自分たちで発行する「東村山市民新聞」で、洋品店の店主が特定教団とグルになって万引き事件を捏造したなどといった名誉棄損記事を、95年7月から96年6月にかけて繰り返し掲載した。そのため店主は97年4月、虚偽事実の記載に基づく名誉棄損行為として、1000万円の損害賠償を求めて矢野穂積と朝木直子を東京地裁八王子支部に提訴した。
 結果はどうなったか。一審・二審・最高裁とも原告である店主の主張を全面的に受け入れ、矢野らが「市民新聞」に掲載した記事内容は≪デマ≫であると認定し、100万円の損害賠償を命じた(2004年1月30日確定)。要するに、矢野と直子の主張は嘘っぱちであると、明確に認定されたのである。つまり、万引き事件は“実際にあった”と、裁判所は繰り返し認定してきたわけだ。
 裁判所が認定した事実によると、事件当日、朝木明代は自身の供述どおり、北海道拓殖銀行東村山支店のキャッシュコーナーを利用していたが、そこで撮影された監視カメラの映像では、店主の主張していた「犯人」とまったく同じ格好をした「朝木明代」の姿が映っていた。さらにアリバイ工作に使ったファミリーレストランの該当客は、実は女性の二人連れであり、矢野らの主張とまったく異なっていた。
 結局、裁判所は、(1)朝木明代の万引き行為とそれにつづく店主とのやりとりを目撃していた者が3人いる(2)店主が証言した「犯人」の格好とその日の「朝木明代」の格好がまったく同一のものだった(3)にせのアリバイ工作をしたことが明白――などの理由から、矢野らが「市民新聞」に垂れ流した記事には真実性がなく、「明確な根拠に基づかない一方的な非難」(東京高裁判決)と結論づけた。
 この裁判で、矢野らは原告がTシャツのビニールカバーを裁判に提出していないなどと難クセをつけた。おそらく指紋を採取していないとでも言いたかったのだろう。裁判所は、「その提出がなかったことからただちに故明代が万引き事件の犯人でないことが明らかであるとはいえない」と“一蹴”している。
 要するに、矢野穂積らの主張はほぼ100%、「証拠」に基づき、否定されている。原告の洋品店主側が目撃者の氏名を明らかにしなかったのは、もうこれ以上、訴訟などの「お礼参り」の被害者を増やしたくなかったからにちがいない。≪常軌を逸した恫喝議員≫の体質を、直接的経験に基づいてだれよりも深く知っていたのは、洋品店の店主にほかならなかったからだ。
 だが、そんな弱い立場の店主に対し、いまだに“嫌がらせ”を続ける「バカ」もいる。捜査にかかわった千葉英司氏がそんな市民を守ろうとした行為は十分に納得できる。警察出身者の鑑(かがみ)だ。
 ちなみに、転落死事件がなければ、朝木明代は「窃盗罪」で起訴されただけでなく、矢野穂積とともに「証拠隠滅罪」に問われた可能性がある。明代が死んで“命拾い”したのは、実は矢野自身だった。

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「草の根」の闇・番外編  “便利屋”の「乙骨某」に頼るしかなくなった「某右翼」

2008年10月30日 コメントは受け付けていません

 警察関係の内部告発者がいる、新情報があるなどと大騒ぎして東村山の「デマ」を蒸し返したお粗末な右翼が、とうとう、あの「便利屋」こと乙骨某との二人三脚を明確にし始めた。乙骨といえば、取材もろくにしないで名誉毀損記事を連発する「報道失格者」として知られ、小生もそうした被害者の一人だ。
 乙骨某は東村山市議転落死事件においては、矢野穂積の意図的な一報にまんまと乗せられ、マスコミ工作の一端を担がされ、さらに自ら自著まで出版。矢野穂積と朝木明代の性的関係の噂について著書の中でふれ、娘の朝木直子から猛烈な抗議を受けたことでも知られる“お粗末”ジャーナリスト。その乙骨はその後も矢野らが発刊した『東村山の闇』を持ち上げ、自ら発行する冊子「フォーラム」で座談会記事を企画・掲載するなど、まさに「草の根」の“便利屋的立場”で行動してきた人物にほかならない。“類は友を呼ぶ”とは格言としても知られる世間の法則だが、「取材しないジャーナリスト」と「その第2号」の結託ぶりは、ひとつの社会現象としてとらえても興味深い。
 内部告発者がいる、私は会ったなどと「虚言」としか思えないザレゴトを声高に述べて世の関心を引こうと躍起となり、結局は世間を混乱させるだけの狼少年ならぬ“オオカミ人間”と、「事実」を書けない「ガセネタ屋」(命名は当方ではない)との共闘ぶりに、冷ややかな視線が集まっている。

 【松沢呉一の黒子の部屋】 http://www.pot.co.jp/matsukuro/%e3%81%8a%e9%83%a8%e5%b1%8b1692%e4%b9%99%e9%aa%a8%e6%ad%a3%e7%94%9f%e3%80%81%e6%ad%a3%e4%bd%93%e7%8f%be%e3%81%99.html/#more-493908614

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「草の根」の闇9  矢野穂積の来歴

2008年10月29日 コメントは受け付けていません

 1947(昭和22)年11月生まれ。愛媛県松山市出身。東京外国語大学卒業。学生時代は左翼の活動家だった。卒業後は東京・田無市で私塾を経営し、塾講師として生計をたてる。その間、1975(昭和50)年ごろ、ボランティア活動などを通じて「朝木明代」と知り合う。二人は82(昭和57)年ごろ、東村山駅近くにあった空き家を仲間数人と共同で借りた。86(昭和61)年、二人は「東村山市民新聞」を実質的に運営し始める。87(昭和62)年、朝木明代が初めて東村山市議会議員選挙に立候補、当選をはたす。会派「草の根市民クラブ」を結成し、矢野は経営していた私塾を閉鎖、「東村山市民新聞」編集長として朝木の後方支援に専念することに。2期目の選挙となった91年、朝木明代はトップ当選。3期目の95年もトップ当選。この年、娘の朝木直子と矢野穂積も立候補し、直子は当選したものの、矢野は次点に泣く。このとき直子が当選を辞退し、矢野を繰り上げ当選させた「議席譲渡」が大きな問題となり、市民らが「無効」を求めて起こした裁判は97年8月、最高裁判決で「譲渡無効」が確定、矢野は議員資格を失った。その後、99年、03年、07年の市議選でかろうじて当選。現在4期目。
 矢野自身は「訴訟マニア」として知られ、ウィキペディアによれば、東村山市を相手取った裁判だけで2007年12月までに70件に及び、市が応訴に要した費用(税金)は2400万円にものぼるという。行政を相手どったこれらの裁判だけでなく、矢野は多数の裁判を抱え、市民にも訴訟を起こすなどして、意見封じ目的と見られる言動に及ぶことで知られる。
 議席譲渡問題や朝木明代の転落死事件のおきた95年、20年以上連れ添った前妻と離婚。現在は内縁の妻とされる女性に、りんごっこ保育園を運営させている。朝木明代と知り合って以降、矢野は明代の娘であり、現在、「草の根」の同僚議員である朝木直子の家庭教師をつとめていたとの話がある。直子は幼少・青年期の時代から、矢野穂積を「先生」と慕い、成長したことになる。

 【ウィキペディア】 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E9%87%8E%E7%A9%82%E7%A9%8D

カテゴリー:コラム, 矢野穂積

小沢民主党が「子ども手当」を1万円増額した「理由」

2008年10月28日 コメントは受け付けていません

 2005年の総選挙(郵政解散)で当時の岡田民主党はマニフェストで「子ども手当」の創設をうたい、初めて支給額を明示しました。そのときの金額は「1万6000円」。それから2年後の07年夏の参院選挙では、小沢民主党は、それらの支給額を一挙に「2万6000円」まで増額してみせました。民主党は05年の当初から、その財源を配偶者控除や扶養控除の撤廃に求めることを明らかにしていました。
 小沢民主党はなぜ支給額を一挙に「1万円」も増額したのでしょうか。その理由は実に簡単です。
 もともと扶養控除をなくすといっていたのですから、扶養家族(子ども)一人につき、38万円が新たに課税されることになります。そうなると概算で、住民税3万8000円、所得税3万8000円(10%で計算)の「増税」となります。つまり年間7万6000円の増税幅です。さらに配偶者控除の分も同じく年間7万6000万円の増税となります。合わせて15万2000円の税負担が新たに生じます。
 それに比べ支給額が1万6000円だと、年12ヶ月分で19万2000円。上記の実施的な増税分を差し引くと、年間4万円でしかありません。つまり月あたりで換算すると、わずか3333円の支給にすぎないことになります。民主党もこれではさすがにまずいと思ったのでしょう。
 なぜなら都議会公明党が発祥となって全国に広がった「児童手当制度」は、現行で第1子・第2子にそれぞれ5000円、第3子以降は1万円が支給されます。つまり、現行制度よりも実質支給額が下回ることに、民主党は気づいたはずです。その矛盾点を突かれる前に、あわてて「2万6000円」に増額したというのが真相に近いと思われます。
 それでも昨年の参院選挙では、こうした「毛ばり」に釣られる魚(=有権者)が多かったようです。しかし、この公約がいかにまやかしの代物であるかは、すでに指摘してきたとおりです。
 「2万6000円」といっても、実際的に子育て支援となる金額は「2万円」にすぎません。さらに中学3年をすぎると、逆に「大幅負担増」となって≪地獄の重税≫が待っています。
 与党という責任政党を目指す政党が、こんないい加減な「公約」を掲げている事実を、有権者はあまねく知るべきでしょう。

カテゴリー:コラム, 民主党

「矢野絢也」は“公明党の功労者”とは言えない

2008年10月27日 コメントは受け付けていません

 10月15日、参議院予算委員会。民主党内にマルチ商法汚染議員を増やし、その後、前田雄吉を不出馬に追いやった「大元」の副代表・石井一が質問に立った。石井は公明党元委員長の矢野絢也を“公明党の功労者”などと持ち上げていたが、はたして客観的にそう言えるのだろうか。
 矢野が約20年にわたり、同党の書記長をつとめ、その後、党委員長をつとめた重要人物の一人であることは論を待たない。だが、同党はもともと政界浄化を旗印に国会に飛び込んでいったものの、結局は、矢野はミイラ取りがミイラになった政治家にすぎなかった。同人が党委員長を務めた時期には、党内で多くの不祥事が頻発し、初めて国会議員の逮捕者も出した。さらに党委員長であった矢野自身も、金銭スキャンダルでマスコミに叩かれ、いつ「刑事事件」に発展してもおかしくない状況にあった。
 通例、人間の行動をどこで評価するかといえば、当初の志の高さがいかにすぐれていたとしても、途中で“堕落”し、「初心」を失えば、高く評価されることはありえない。結局は、当初の信念を首尾一貫、貫きとおせたかが問われる話だ。
 同人はその意味では、「功労者」というより、最終的には党に対し、あるいは支持者に対して≪多大な迷惑≫を与えてきた存在にほかならない。
 議員辞職後は、お手軽な「政治評論家」に“転身”していったが、政党のトップを経験した人間が、このような傍観的立場に自ら甘んじたケースは日本でもほとんど見られない。欧米などの諸外国ではなおさらそうであろう。要するに身の処し方ひとつとってみても、自分のことしか考えていない人間であることが一目瞭然といってよい。
 その矢野絢也は、民主党など野党と手を結び、「謀略」に手を染めている。“公明党の功労者”どころか、いまでは同党の「敵対者」にすぎない存在だ。いかに正論めいたことを述べようと、ほんとうに党組織を変えたいのなら、内部からしか変えられなかったはずだ。
 マスコミに雑文を垂れ流す同人の顔写真を目にするたびに、その醜く歪んだ表情には驚くばかりだ。
 このような悪しきミイラを乗り越えて、公明党には「新しい気風」を築いていただきたいものである。

カテゴリー:コラム, 矢野絢也

民主党「子ども手当」、端的にはこういうことです。

2008年10月26日 コメントは受け付けていません

 毎月2万6000円が支給されるといっても、その対象者である子ども(中3以下)はいずれも扶養控除が廃止されるわけですから、その分を差し引いた金額が実際の支給額ということになります。試算すると、実質的な支給額は月2万円になります。つまり「6000円」は≪見せ金≫にすぎないのです。
 たとえば小学生の子ども3人を抱える家庭があるとします。2万6000円×3人=7万8000円が毎月得られる計算になりますが、実質は「6万円」にすぎないということです。しかもそれらの子どもが中学を卒業し、いずれも高校・大学の年代に入るころになると大変な「地獄」が待っています。扶養控除だけでなく、特別扶養控除も廃止されるとなると、63万円×3人=189万円が新たに課税対象となりますので、配偶者控除の廃止も加えると、この家庭は年間45万円の「増税」が続くことになります。
 「子ども手当」といいながら、実際は、最も教育費のかかる高校・大学生を抱える世帯には何らの恩恵もなく、それどころか一層の「重税」が待っているというのが、民主党の子ども手当の実態です。
 仮に、子どもが一人いて、現在その子が高校・大学生の年代に当たる家庭があるとします。その家庭(夫婦+子=3人)の増税額は、試算すると年間20万円ほどになります。
 子どもをもつ世帯といっても、中学生以下でなければなんのメリットもなく、たとえ支給対象者がいる家庭でも、中学を卒業すると、多大な「重税」が待っているという制度にほかなりません。まして子どものいない世帯にとっても、高齢の父母(扶養家族)や定職を持たない配偶者のいる家庭においては、のきなみ増税となります。しかもそうした状態は、今後一生つづくことになるのです。
 こんなまやかしの政策が「政権公約の柱」として堂々と語られること自体、日本の政治の貧困ぶりを示しているように思えてなりません。

カテゴリー:コラム, 民主党

民主公約「子ども手当」2万6000円の≪詐欺≫  実際は半額支給でしかない「現実」

2008年10月25日 コメントは受け付けていません

 民主党が昨年の参院選から掲げだした公約に、「子ども手当」2万6000円の創設がある。0歳から中学3年生(15歳)までの子どもを対象に、親の所得や国籍に関係なく、一人につき毎月2万6000円を支給するというものだが、このうまい話のウラには「重大なからくり」が隠されている。現在、同様の制度に児童手当があるものの、民主党の公約を実現するとなると、総額5~6兆円の財源が必要になる。その財源をどこからもってくるかといえば、同党は扶養控除などを全廃する方針を示している。
 扶養控除は、扶養家族ひとり当たり年間38万円分を非課税とする制度だが、その分に新たに課税するわけだから、2万6000円もらえるといっても、実質的な「増税」分は目減りにすることになる。それらを差し引いて試算すると、実際は「月2万円」の支給でしかなくなるのだ。
 さらに従来、民主党は扶養控除だけでなく、配偶者控除(38万円)も全廃してこの財源にあてると主張してきた。そうなると、配偶者控除を廃止する「増税分」も加算して計算しなければならない。すると、実際は≪公約の半額≫にすぎない約1万3000円の支給でしかなくなる。
 有権者には「2万6000円」の“アメ玉”を見せておきながら、実際は差し引き「1万3000円」分の支給でしかない。これでは≪詐欺≫といわれても仕方あるまい。
 さらに教育費が最もかかる世代として知られる16歳から22歳までの特別扶養控除(25万円)まで廃止するとなれば、中学・高校生を一人もつ家庭は、扶養控除38万円に加え、年間63万円分の控除が廃止されることになる。単純に、この家庭は6万3000円の所得税(10%で計算)と6万3000円の住民税が「増税」されることになり、計12万6000円の大増税となる。さらに配偶者控除の廃止が加われば、増税幅はさらに増え、約20万円の「増税」になる。
 加えて、高校・大学の子どもがもう一人いると仮定すれば(つまり2人)、合計33万円もの大増税となる。これではとてもやっていけないだろう。
 「子ども手当」とうたいながら、実際はもっとも費用のかかる高校生・大学生はその恩恵を受けることができないばかりか、逆に、大増税となって、教育費を圧迫する。これが民主党公約の柱の一つ「子ども手当」の≪正体≫である。子育て世帯は、このカラクリ(=詐欺)を見逃さないでいただきたい。

カテゴリー:コラム, 民主党